債務整理

債務整理の手続きと流れ(含、破産申立)

●任意整理の場合

(1)事前の電話連絡:
まずは、当事務所に電話をして、事務所に来る日を予約してください。TEL:03−5211−6609
【受付時間】
月〜金 10時〜20時
第1・第3・第4 土 11時〜17時
日・祝は休みです。
相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。

【ご持参頂く物】

  1. 本人・身分証明書
  2. 最近2ヶ月以内の給与証明書
  3. 負債先(借入先)の明細金額
  4. 負債先(借入先)の借用書・キャッシュカード類
  5. 認印

(2)相談:
あなたの借入の状況や家計の状況・資産状況などを相談し、無理のない返済方法をご相談致します。

(3)受任:
基本的に、受任したその日に受任通知を全債権者に発送します。弁護士が債務整理を受任すると、金融業者(債権者)はあなたに直接請求する事は禁じられていますので、業者からの取立ては全てストップします。

(4)債権調査:
借入残高や過去の取引状況を調べ、利息制限法に基づいた法定金利で計算し直して、正当な債務額を算出します。

(5)和解交渉:
(4)で算出した債務額を基礎として、あなたの調整金に応じた返済方法と返済金額を、債権者1社ごとに交渉します。

(6)返済:
(5)で成立した和解に基づいて、債務を返済していきます。毎月あなたから預かった調整金を、債権者あてに送金処理します。和解状況や返済状況は、受任後3ヶ月以降はいつでもお問い合わせできます。

(7)完済:
全ての債権者の支払いが終われば、最後に精算処理をして、多く預かった調整金は、精算書と共にあなたにお返しします。

●破産申立の場合

任意整理と同様に、
(1)事前連絡→(2)相談→(3)受任→(4)債権調査
と進みます。

(5)申立準備:
裁判所に提出する書類を準備します。あなたから必要な資料を預かり、弁護士が作成しますので、資料の手配が早ければ手続きも早く始められます。

(6)申立:
申立はあなたが住んでいる場所を管轄する地方裁判所で行います。申立手続きは全て弁護士が行います。

(7)破産審問:
あなたが裁判所に出向き、裁判官から質問を受けたりします。基本的に弁護士も同行します。平均10分〜20分程度で、質問される内容も特別難しいものはありません。申立の内容により審問を省略する裁判所もあります。また東京地裁(本庁)は弁護士のみで手続きが出来ます。

(8)破産決定・免責申立:
裁判所は書類等を審査し、破産の決定をします。ほとんどの場合「同時廃止決定」といって、破産手続きが終了する形になります。但し、破産手続だけでは支払いの免除にはなりませんので、別途免責の申立をします。(免責申立は代理人である弁護士が手続きします)

(9)免責審尋:
(7)の破産審問と同様、あなた自身が裁判所に出向いて質問を受けます。破産審問より簡易な場合が多く、通常時間も余りかかりません。 もちろん弁護士も同行します。

(10)免責決定:
(9)の免責審尋後、通常1ヶ月以内位に免責決定が出ます。決定後2〜3週間後に官報に公告され、さらに2週間以内に異議抗告等がなければ免責が確定し、債務の返済は免除されます。

◎任意弁済:
(生命保険・退職金・換価価値のある自家用車等)の資産がある場合、または、免責不許可事由(浪費等、換金等)がある場合などに、裁判所より資産の保有額や負債額の一部(10%程度)を弁済するように勧告を受ける事があります。自主配当とか一部弁済と言われており、形式的には勧告ですが、事実上命令に等しく、事情がある場合を除き、弁済しないと免責決定を得られないのが実情です。
◎連帯保証人:
任意整理でも破産申立でも、連帯保証人の返済義務は逃れられません。つまり主債務者(借りた本人)が任意整理や自己破産をした場合、債権者は連帯保証人に請求します。連帯保証人が約定返済をすることが出来ない場合、連帯保証人も任意整理や自己破産をしなければならないこともあります。従って、連帯保証人をつけている場合は、連帯保証人ともよく相談し、早急に対応を検討する必要があります。

しろき法律事務所
東京弁護士会所属
弁護士 白木弘夫
    (しろきひろお)


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受付時間
月〜金 10:00〜20:00
第1・第3・第4 土 11:00〜17:00
日・祝 休み

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